ユニクロの障がい者雇用
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地球温暖化対策やボランティア活動などさまざまな問題に取り組んでいる「ユニクロ」ですが、障がい者雇用を積極的に行っていることもそのひとつ。
ちなみに日本では企業への障がい者雇用を義務づけた「障害者雇用促進法」という法律が定められており、法定雇用率を満たせない場合は業種および規模に応じて納付金を納めなければなりません。
しかしユニクロは2007年の障がい者雇用に関していえば全体の7.66％を占める結果となっており、この数字は1.8％の法定雇用率をはるかに上回る数字であるだけでなく、従業員5,000人以上の企業および公的機関の中でもっとも雇用率が高いことになるのだとか。そしてユニクロは障がいを持つ従業員を1店舗につき1名ずつ配属することを目標にしていますが、現在はまだ7～8割程度とのことですので、今後さらに障がい者雇用を積極的に行っていくことでしょう。
なお、ユニクロの従業員として働く障がい者は知的障がい者がもっとも多く、その他の障がいとしては視覚や聴覚、肢体などその人によって障がいはさまざまとのことですが、彼らの多くが開店前および閉店後などの清掃や商品を店頭へ陳列する際の準備作業などを担っているそうです。ユニクロは当初、障害者雇用促進法が定める法定雇用率を満たすことを前提にしていたそうですが、実際に雇用した後には店のサービス、雰囲気がより高まった例もあり、その結果として2007年のような数字が示されたわけです。
人として、企業としてお互いの理解がきちんと成されているからこそ、素晴らしい環境が生まれるということをユニクロは身をもって証明しているといえるでしょう。
